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2013年8月16日 12時25分08秒 (Fri)
社会保障制度改革国民会議・最終報告書案の各...
【医療】高齢化が進み、青壮年期の患者を対象とした「病院完結型」の医療から、慢性疾患などの患者を地域全体で治して支える「地域完結型」に変わらざるを 得ない。このため、「かかりつけ医」の普及は必須で、総合的な診療能力を持つ医師による医療が望まれる。紹介状のない患者の大病院受診に新たに定額の自己 負担を求める仕組みを検討する。
国民健康保険の運営責任を担う主体を市町村から都道府県とし、地域医療の提供水準と標準的な保険料などの住民負担の在り方を検討できるようにする。財政基盤を強化するため、後期高齢者支援金の負担方法を全面総報酬割にすることで生じた財源を使うことが不可欠だ。
1割に据え置く70~74歳の医療費自己負担の特例措置はやめるべきで、新たに70歳になった者から段階的に2割負担にするのが適当だ。高額療養費制度では、能力に応じた負担となるよう限度額を見直すことが必要である。
【介護】要支援者を保険のサービス対象から切り離して、段階的に市町村の地域包括推進事業に移行させる。一定以上の所得のある介護保険利用者の負担は引き上げるべきだ。低所得者の保険料軽減措置を拡充する。
【年金】デフレ状況下で、給付水準を自動的に抑制するマクロ経済スライドの発動を検討する。支給開始年齢引き上げの是非は中長期的な課題と位置付け、検討作業を早期に始めるべきだ。
制度維持の前提である経済の成長や雇用の拡大、人口減少の緩和が重要となる。高齢者や女性、若者の雇用を促進する政策や仕事と子育ての両立支援の強化に取り組む必要がある。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130802/trd13080220120022-n1.htm
2013年7月16日 12時30分24秒 (Tue)
70~74歳の医療費2割負担明記へ…国民会議
これまでの議論を踏まえ、70~74歳の医療費窓口負担の1割から2割への引き上げや、国民健康保険(国保)の運営主体の市町村から都道府県への移管などが盛り込まれる見通しだ。国民会議は8月中に報告書を安倍首相に提出し、政府はこれを受け、関連法案の要綱を閣議決定する方針だ。
この日の会合では、報告書の起草委員が作成した「目次」が示された。改革の基本概念や方向性を記した「総論」、年金・医療・介護・少子化対策の「社会保障4分野の改革」、「国民へのメッセージ」の3項目で構成されることになった。
(2013年7月13日 読売新聞)
2013年6月20日 11時24分12秒 (Thu)
[グループホーム]医療処置、看取り 対応急ぐ
「できる範囲で」試行錯誤
(2013年6月18日 読売新聞)http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=79774
利用者の重度化が進み、医療対応や看取(みと)りなども求められるようになってきた「認知症グループホーム」。
中には、対応が難しいとして、利用者に退去を求めるホームも出てきている。家庭的な生活空間の中で医療処置はどこまで行うべきなのか。試行錯誤が続いている。
「医療処置が必要な人は、グループホームではみられません。ほかに移ってもらえますか」
埼玉県内に住む50歳代の女性は昨年、おばが入居していた県内のグループホームから退去を求められた。
おばはその数か月前、急病で病院に入院し、もともと細かった食がさらに細くなった。主治医は、おなかに穴を開け、チューブで直接胃に栄養を入れる「胃ろう」をつくることを提案、女性ら親族が難色を示すと「非常識」と非難した。
グループホームに相談すると、管理者は「胃ろうがあっても、口から食べられるなら受け入れましょう」と言ってくれ、胃ろう造設後にホームに戻った。
しかしその後、管理者が代わると、「職員が『胃ろうの人に食べさせるのは怖い』と言っている」などと、食事介助を渋るように。女性が通って食事を食べさせたり、胃ろうから栄養を入れたりすることが続いたものの、結局、退去せざるを得なかった。おばは、女性が探した県内の病院の認知症専門病棟に転院した。
「おばの体が元気なころは、ホームはよくみてくれていた。できれば最後までお願いしたかった」と女性は話す。
グループホームには医師や看護師の常駐は義務付けられていない。そうした中で、医療行為は、どの程度まで行われるべきなのか。
富士通総研が昨年、全国のグループホームを対象に行った「グループホームのあり方に関する調査」では、回答した事業所の76%が「医療連携体制」を取っていた。看護師を雇ったり、近隣の訪問看護ステーションなどと契約し、24時間、看護師と連絡が取れる体制にしていた。
また、46%が「点滴管理」、40%が「胃ろうや経管栄養」に対応できると回答。床ずれの処置(62%)や在宅酸素療法(60%)、たんの吸引(43%)、がん末期の疼痛(とうつう)管理(39%)など、比較的多くの事業所が、幅広い医療処置に対応していた。看取りを行っている事業所も31%あり、医療処置や看取りへの対応を急ぐホームが少なくないことが浮き彫りになった。
だが、関東を中心に、複数のグループホームを運営するある事業者は「グループホームは、認知症の人を専門的に介護する生活の場。身体的に重度な人が多くなれば、特別養護老人ホームと変わらなくなる。
それは本来の役割でないのでは」と疑問を投げかける。

神奈川県横須賀市にある「グループホームいずみ」は、1998年の開設当初から、往診してくれる開業医の協力を得て、看取りに取り組んできた。
利用定員は、開設当初は9人だったが、現在は18人に。一般的な規模ながら、これまでにホームで看取った利用者は20人近くに上る。昨年は死亡者が特に多く、ホーム内で4人を見送った。
しかし、いずみで行う医療処置は多くはない。胃ろうをつくった人は過去に1人だけ。それもホームに戻って数か月で口から食べられるようにした。点滴は、家族の希望で行うことが少なくないが、その場合は家族に付き添ってもらう。胃ろうや無理な点滴などをせず、自然な経過をたどれば、医療処置はそれほど必要ないという。
管理者の小沢ミサヲさんは「医療機関でも大規模介護施設でもないグループホームは『家』と同じで、医療処置も看取りも日常のケアの延長線上にある。『できることを心をこめて行う』と決め、それで本人や家族の了解が得られれば最後までお世話させていただく、ということでよいと思う」と話している。(針原陽子、写真も)
2013年6月18日 17時39分48秒 (Tue)
歩幅狭いと認知症リスク増…70歳以上調査
歩幅を手がかりに、認知症の早期発見や予防が可能になると期待される。
研究チームは、群馬県と新潟県に住む70歳以上の1149人を対象に暮らしぶりや身体機能を調べ、介護が必要な人や認知症が疑われた人などを除く666人を、追跡調査(平均2・7年)した。
その結果、年齢や一人暮らし、血液中の赤血球数の少なさ、低コレステロールなどが、認知機能の低下と関係していた。中でも、特に関連が深かったのが、歩幅の狭さだった。
年齢や身長などの条件を調整して、歩幅を「広い」「普通」「狭い」の3群に分けて分析。普通の速さで歩く時に、歩幅が狭い群は、広い群に比べて、認知機能が低下するリスクが3・4倍高かった。特に女性ではその差が5・8倍になった。男性では速く歩いた時の差が大きく、狭い群のリスクは広い群の4・4倍になった。

(2013年6月17日14時40分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130617-OYT1T00662.htm
2013年5月30日 16時23分31秒 (Thu)
アルツハイマー予防、日米で治験へ 脳の蓄積...
アルツハイマー病が発病する前から診断や治療を行い、予防を目指す前例のない臨床研究や臨床試験(治験)が日米で始まる。「症状が出る前なら予防可能」という考えに基づく。うまくいけば、治療の大きな転換点となる。
アルツハイマー病は、β(ベータ)アミロイドと呼ばれるたんぱく質が脳に異常に蓄積することが発症に関わっている。だが、蓄積が始まってから、物忘れなどの初期症状が現れるまでには5~10年かかる。
これまでもβアミロイドを狙う薬は開発されているが、症状のある患者を対象にした試験では期待された効果は出ていない。現在は病気の進行を抑える薬しかなく、根本的な治療法はない。

PETで脳内のβアミロイドの蓄積状況をみた画像。赤色やピンクが蓄積を示す。(左)は「陰性」で症状もない状態。(中)は症状のない「陽 性」で、今回の臨床試験の対象となる状態。(右)は「陽性」かつ認知症状がみられる状態=米ブリガム・アンド・ウイメンズ病院のスパーリング氏提供
朝日新聞デジタル5/28 より
http://www.asahi.com/tech_science/update/0528/TKY201305280062.html
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