2016年1月 アーカイブ

介護を理由とする離転職者が年間１０万人超という事態を受け、介護離職ゼロを掲げる政府は今年、介護休業制度の見直しに乗り出す。介護を担う中高年層は管 理職や経営幹部など職場で重要な役割を担う世代で、人材流出は企業にとって深刻な問題だ。団塊世代が７０代を迎える２０２０年以降、介護者はさらに増える 見込み。待ったなしの状況に企業も動き出している。

「８割の社員が将来的に介護をする可能性がある」。大日本印刷は４年前、グループ内の４０歳以上の社員を対象に介護に関する調査を実施。介護予定者の多 さに、支援の必然性を実感したという。同社が介護を重要課題に据えたのは、１０年と比較的早い。介護休業は３６６日までとするほか、特別有給休暇の設定な ど法定水準を上回る制度は既にある。

しかし、社員に最も好評なのは「仕事と介護の両立支援セミナー」だ。全国の支社にテレビ中継も行う。管理職を対象とした研修、専用相談窓口の設置など 「休むより働き続けるサポートに力を入れている」と、井上邦夫労務部長は話す。１４年に全社員を対象とした在宅勤務を導入した三菱ふそうトラック・バス。 その制度利用者の１割以上は介護が理由だ。介護休業も法定水準を上回る最長２年を認めている。ただ、在宅勤務やフレックスタイムを利用して対応できるた め、取得者が極端に増える様子はない。

企業の取り組みについて、介護者目線の介護離職防止コンサルティングを行う一般社団法人「介護離職防止対策促進機構」の和気美枝代表理事は、長期の休業 制度は「長く休むほど復帰がつらくなる」として勧めない。その上で、自身も介護離職の経験者の和気氏は「介護経験社員を社内の両立支援者にすべきだ」と強 調する。両立させてきた人の体験談が何より重要な情報だからだ。

人口に占める６５歳以上の割合は現在４人に１人だが、３５年には３人に１人を超えると推計されている（国立社会保障・人口問題研究所）。介護人口がさら に増えるのは必至で、安倍晋三首相は昨年９月、経済政策の中核に「介護離職ゼロ」を据え、本格的な対策への着手を表明した。政府は１６年度に介護休業中の 給付金を引き上げるとともに、最長９３日の休みの分割取得を認めるなど、介護休業制度を使いやすくする方針だ。だが、企業や要介護者を抱える人にとってよ り望ましいのは、できるだけ休まずに介護と仕事を両立できる環境だ。

昨年、米金融大手ゴールドマン・サックスの日本法人が導入した福利厚生制度が注目を集めた。全社員を対象に、家族１人につき年間１００時間分の介護サー ビス使用料金を会社が全額負担するというもの。介護大手ニチイ学館との契約により４７都道府県で利用が可能だ。「同僚に迷惑をかける、退職するしかな い」。介護で平日も休む必要が出てきたため、思い詰めていた不動産業務担当の４０代男性社員が、この制度で会社に踏みとどまった。会社が実施した聞き取り 調査に、同じような悩みを抱える社員が苦しい胸の内を漏らしたことが制度創設のきっかけだった。

「出張中に助かる」「介護スタッフから、遠方の両親の様子を聞けるのがいい」など、社内の受け止めは上々。同社の担当者によると、世界に先駆け少子高齢化が進む日本独自の制度として、「インドなど他国の支社からも非常に興味を示された」という。

■高齢化と成長 課題克服を世界が注目

ゴールドマンのような手厚い資金支援はどこの企業でもできるわけではない。しかし、介護と仕事の両立支援にはそれぞれに職場なりの工夫で、できる対策が あるはず。社員の６割が４０代以上という三菱ふそうトラック・バスでは、まずは「ＩＴ系システムを完備し、柔軟な働き方のできる環境を整えることで対応し ていく」（人事担当者）など、企業側もその方策を模索している。「従業員の実態を把握するアンケートや基礎知識を講義する介護セミナーなど仕事と介護の両 立を支援する内容に、大企業を中心に１００社以上の引き合いがきている」。こう話すのはパソナライフケア（東京都千代田区）の高橋康之社長だ。

パソナ子会社で介護サービスや介護職の人材サービスに特化した同社は、昨年２月に企業向けに「介護離職予防サービス」を開始。安倍首相の「介護離職ゼロ」メッセージも追い風となって、介護支援を喫緊の課題と捉えている企業がぐっと増えてきたという。

もっとも、介護と仕事の両立のハードルは依然、高い。明治安田生命生活福祉研究所とダイヤ高齢社会研究財団の調査（１４年）では、仕事と介護を両立させ ようと転職した人の年収は、男性で４割減、女性で半減という厳しい結果になっている。正社員で働いていた人のうち転職後も正社員だった人の割合は、男性で ３人に１人、女性は５人に１人にすぎない。

介護離職防止への企業の意識が高まり始めたことで今後、企業で働き方の見直しが進む期待はあるが、介護離職防止対策促進機構の和気氏は、企業側の支援体 制に加え、「受け入れ先や訪問介護の充実など社会的資源不足も課題。介護をしながら働くことが当たり前の社会にすべきだ」と提言する。

ゴールドマン日本法人の支援制度を海外支社が評価したように、高齢化社会のトップランナーの日本の企業が、どう介護や育児と仕事の両立の課題を克服して成長を確保していくのかを、世界は注目している。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160128-00000000-fsi-bus_all

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厚生労働省は、介護保険制度で「要介護１、２」と認定された軽度者向けサービスを大幅に見直す方針を固めた。

具体的には、調理、買い物といった生活援助サービスを保険の給付対象から外すことを検討する。膨らみ続ける社会保障費を抑えるのが狙いで、抑制額は年約１１００億円、約３０万人の利用者に影響が出る可能性もある。

２月にも始まる社会保障審議会で議論を開始。年内に改革案をまとめて、２０１７年度にも実施に移す。

日常生活の手助けが必要な軽度者が介護保険を利用して受けられるサービスは、ホームヘルパーが自宅に来て、トイレの介助や調理などを行う「訪問介護」や、施設に通って運動などをして過ごす「通所介護」などがある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160119-00050139-yom-soci