2013年9月 アーカイブ

成人T細胞白血病（ATL）や神経難病の関連脊髄症（HAM）などを引き起こすウイルスHTLV－1の感染実態が25日、厚生労働省の「HTLV－1対策推進協議会」（座長＝渡邉俊樹・東大大学院教授）で報告された。全国のキャリア数は108万人と推定され、もともと多かった九州・沖縄地方から全国に広がっていることがあらためて明らかになった。 
 

感染実態の調査結果が報告された協議会（25日、東京都内）
 

HTLV－1は、主に母乳を介して母子感染し、妊婦健診で抗体検査が行われている。発症率は、ATLが約5.0％、HAMは約0.3％と低いが、感染が全国に拡大している傾向がみられ、国は2010年、感染の予防や医療体制の整備、研究の推進などを盛り込んだ総合対策を策定した。

この日の会合では、HTLV－1キャリアの全国調査について、研究班の佐竹正博氏（日本赤十字社中央血液研究所）が報告した。調査は、06－07年の全国の初回献血者約120万人を対象に行った。

報告によると、全国のキャリア数は1988年調査時の120万人から約10％減少した。現在の予防対策を継続した場合、2027年のキャリア数は56万人と、ほぼ半減することが見込まれるという。地域別に見ると、全体が減少傾向の中、関東・中部地方では増加しており、人口の移動とともにキャリアの分布が拡散していることが示された。また、88年当時の20代と今回調査の40代、同じように30代と50代、40代と60代を比較すると、いずれもキャリア率が上昇しており、母子感染だけでなく、成人後の水平感染の影響がうかがえた。
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記事　キャリアブレインニュース
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40974.html;jsessionid=7C56A67D06D5EDC9CCDC54AFA926EA01
 

厚生労働省は２５日、現在は一律１割となっている介護保険利用時の自己負担割合を、一定の年収以上の人は２割に引き上げる案を社会保障審議会介護保険部会に提示した。 

６５歳以上の高齢者の５人に１人が該当するが、介護サービスを利用しない人も多く、影響は４０万～５０万人にとどまる見込み。 
来年の通常国会に提出し、平成２７年度からの実施を目指す。 

見直し案では、収入が年金だけの単身者では、年収が「２８０万円以上」と「２９０万円以上」の２案を、 
２割負担に引き上げる基準として示した。 

基礎年金のみを受給する妻がいる夫婦では、「３５９万円以上」と「３６９万円以上」の２案。 
ただ、夫が２割負担でも、収入が基準以下の妻は１割となる。 

自己負担額が引き上げられれば、１２年の介護保険制度創設以来初めて。 
厚労省の試算では、自己負担の平均月額は、要介護１なら７７００円から１万５４００円に、要介護２なら１万円から２万円になる。 

また、特別養護老人ホームなどに入所する低所得者の食費や居住費を補助する「補足給付」の縮小案も提示。 
支払い能力に応じた負担とするため、預貯金や保有する有価証券が単身で１千万円以上、夫婦で２千万円以上あれば、所得は低くても給付対象から外す。 

固定資産税の評価額が２千万円以上の不動産の所有者も対象外とし、希望があれば不動産を担保に補足給付相当額を貸し付け、死後に精算する仕組みもつくる。 

一方で、住民税非課税の低所得世帯の高齢者の保険料は、減額幅を現在の５０％から７０％に広げ、負担を軽くする。 

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▽記事引用元：　ＭＳＮ産経ニュース　[2013年09月25日 23:28] 
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130925/tr