2013年8月 アーカイブ

厚生労働省は、特別養護老人ホームなどの入居者を対象とした食費と居住費の負担軽減制度を見直す方針を決めた。

現在は、課税所得だけを見て「低所得者」と判断し、負担を軽減しているが、預貯金などの資産を含めるほか、非課税となっている遺族年金も所得とみなす方向で検討する。実質的な経済力に応じた「負担の公平性」を求め、対象者を絞ることで費用を削減する狙いがある。

厚労省は社会保障審議会介護保険部会に具体案を示し、来年の通常国会に介護保険法改正案を提出、２０１５年度をめどに実施する方針。制度の対象者は１０３万人（１１年度末）に上る。

施設入居者は、介護サービスの利用料（１割）とは別に、食費と居住費を負担する。

低所得者の場合は、所得に応じて軽減され、軽減分は介護保険から給付される。年金収入が年８０万円以下の人が特養の個室に入った場合、本人負担は月３・７万円で済み、月６・５万円は保険から支払われる。

低所得かどうかは、本人の課税所得だけをもとに判定され、資産がどんなに多くても軽減対象になる。特養入居者の８割、老人保健施設入居者の６割が該当し、総費用は、年２８４４億円（１１年度）に達する。

しかし、実際には預貯金などを所有する高齢者が少なくない。０９年の全国消費実態調査によると、年収２００万円未満の高齢者夫婦世帯でも約３割は貯蓄などが９００万円以上あり、約５割は住宅・宅地資産額が１０００万円以上あった。

また、自宅や有料老人ホームなどで介護を受ける高齢者は、食費と居住費を自己負担しているため、制度開始当初から、「不公平だ」「施設への入居希望を増やす」などの批判があった。

このため、厚労省は、入居者に預貯金額を自己申告してもらい、一定額以上あれば軽減対象から外す。固定資産税の評価額が一定以上の土地や建物を所有していれば、食費と居住費を貸し付け、本人の死後、相続人から返済してもらう仕組みも検討する。

 所得要件も厳格化する。課税所得のある夫と暮らす妻が特養に入り、住民票を移して世帯が分離されると、妻は低所得者となることが多い。だが、施設に入居し ても世帯を分離しなかったり、自宅で介護を受け続けたりする場合は、低所得者にならない。この不均衡を是正するため、世帯分離しても軽減対象にしない案を 検討する。非課税のため現在は所得にカウントされていない遺族年金を加味する案も議論する予定だ。

（2013年8月29日 読売新聞）

8/28　サンシャイン栄養コンサルタントの齋藤郁子先生をお招きし、『介護の現場で役立つ栄養セミナー』を開催致しました！

医食同源と言われる割には、結構後回しにされがちな栄養学。
地域包括ケアにも欠かせない分野であるはずなのですが、なかなかアプローチする機会も多くないのが現状でした。それだけに、参加された多くの皆様は、実践を通じての新鮮な気付きや貴重な学びがあったようで、大変有意義に知識をアップデートされたようです。

セミナー前の打合せ時、齋藤先生が、こう仰っておられました
「小さな気付きに気付ければ、介護が変わる。目線をちょっと変えるだけで、〝気付き”に気付けるものなのよ。それがQOLを向上させるヒントなのよ！」

なるほど、納得です…

10/19（土）に開催予定の『いしかり医療と福祉のまちづくりフェスタ2013』内でも、齋藤先生のセミナーを予定しております！今回のセミナーを逃した方も、再度聞きたい方も、是非是非ご参加下さい！！
（『いしかり医療と福祉のまちづくりフェスタ2013』に関してはこちらをご覧下さい）

 

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【少子化対策】女性の活躍が成長戦略の中核になる。教育と保育を一体で受けることができる認定こども園の普及促進が必要。待機児童解消のため、できることから対策を行う必要がある。男性の育児休業取得促進に注力し、休業中の経済的支援の在り方も含めた検討を進めるべきだ。財源は消費税率引き上げだけでは足りず、今後は３千億円超の財源確保を図っていく必要がある。

【医療】高齢化が進み、青壮年期の患者を対象とした「病院完結型」の医療から、慢性疾患などの患者を地域全体で治して支える「地域完結型」に変わらざるを 得ない。このため、「かかりつけ医」の普及は必須で、総合的な診療能力を持つ医師による医療が望まれる。紹介状のない患者の大病院受診に新たに定額の自己 負担を求める仕組みを検討する。

国民健康保険の運営責任を担う主体を市町村から都道府県とし、地域医療の提供水準と標準的な保険料などの住民負担の在り方を検討できるようにする。財政基盤を強化するため、後期高齢者支援金の負担方法を全面総報酬割にすることで生じた財源を使うことが不可欠だ。

　１割に据え置く７０～７４歳の医療費自己負担の特例措置はやめるべきで、新たに７０歳になった者から段階的に２割負担にするのが適当だ。高額療養費制度では、能力に応じた負担となるよう限度額を見直すことが必要である。

【介護】要支援者を保険のサービス対象から切り離して、段階的に市町村の地域包括推進事業に移行させる。一定以上の所得のある介護保険利用者の負担は引き上げるべきだ。低所得者の保険料軽減措置を拡充する。

【年金】デフレ状況下で、給付水準を自動的に抑制するマクロ経済スライドの発動を検討する。支給開始年齢引き上げの是非は中長期的な課題と位置付け、検討作業を早期に始めるべきだ。

制度維持の前提である経済の成長や雇用の拡大、人口減少の緩和が重要となる。高齢者や女性、若者の雇用を促進する政策や仕事と子育ての両立支援の強化に取り組む必要がある。


http://sankei.jp.msn.com/life/news/130802/trd13080220120022-n1.htm