2013年7月 アーカイブ

政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）は１２日、首相官邸で会合を開き、最終報告書の詰めの議論を開始した。

これまでの議論を踏まえ、７０～７４歳の医療費窓口負担の１割から２割への引き上げや、国民健康保険（国保）の運営主体の市町村から都道府県への移管などが盛り込まれる見通しだ。国民会議は８月中に報告書を安倍首相に提出し、政府はこれを受け、関連法案の要綱を閣議決定する方針だ。

この日の会合では、報告書の起草委員が作成した「目次」が示された。改革の基本概念や方向性を記した「総論」、年金・医療・介護・少子化対策の「社会保障４分野の改革」、「国民へのメッセージ」の３項目で構成されることになった。

（2013年7月13日 読売新聞）