2013年6月 アーカイブ

昨日、「まちかど介護相談所 平成25年度研修会」が行われました。
前期比９か所増の全２８事業所、総数４０名の参加者に加え、今回は民生委員の方々にも多数ご参加頂き、地域福祉の要の存在である民生委員としての目線から、様々なご意見を頂きました。

研修の流れ的には、石狩市の福祉制度、フォーマル／インフォーマルサービスのことを改めて再確認。
また石狩社協さんによる「石狩市地域見守りネットワーク」の概要説明を受けましたが、自分たちが思っていた以上に、住民主導の見守り活動が進んでる地域もあるなど、大変有益なお話を聞くことができました。
最後には地域とサービス事業所との関わり方、自分たちができる小さな一歩は何か？などをテーブル・ディスカッションを行いまいたが、多職種多事業所の皆様が参加されただけあって、本当にありがたいご意見・情報・アイデアがあちこちのテーブルに溢れていました！

今年で3期目に入りますこの「まちかど介護相談所」、まだまだ色々な課題が山積みですが、ちょっとづつ手を加え、少しずつ前進して行きたいと思っています。
そして何よりも、今回こんなにも多くの方にご賛同頂けたことは、本当に素晴らしいニュース！
こんな素晴らしき仲間がいる石狩市なら、今後どんな高齢化社会がきても、余裕で乗り越えられそうな気がしてきました。
さぁ！かかって来いや！2025年問題！！



石狩市グループホーム連絡会　（金木）

「できる範囲で」試行錯誤

（2013年6月18日 読売新聞）
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=79774

利用者の重度化が進み、医療対応や看取(みと)りなども求められるようになってきた「認知症グループホーム」。

中には、対応が難しいとして、利用者に退去を求めるホームも出てきている。家庭的な生活空間の中で医療処置はどこまで行うべきなのか。試行錯誤が続いている。
「医療処置が必要な人は、グループホームではみられません。ほかに移ってもらえますか」

埼玉県内に住む５０歳代の女性は昨年、おばが入居していた県内のグループホームから退去を求められた。
おばはその数か月前、急病で病院に入院し、もともと細かった食がさらに細くなった。主治医は、おなかに穴を開け、チューブで直接胃に栄養を入れる「胃ろう」をつくることを提案、女性ら親族が難色を示すと「非常識」と非難した。
グループホームに相談すると、管理者は「胃ろうがあっても、口から食べられるなら受け入れましょう」と言ってくれ、胃ろう造設後にホームに戻った。

しかしその後、管理者が代わると、「職員が『胃ろうの人に食べさせるのは怖い』と言っている」などと、食事介助を渋るように。女性が通って食事を食べさせたり、胃ろうから栄養を入れたりすることが続いたものの、結局、退去せざるを得なかった。おばは、女性が探した県内の病院の認知症専門病棟に転院した。

「おばの体が元気なころは、ホームはよくみてくれていた。できれば最後までお願いしたかった」と女性は話す。

グループホームには医師や看護師の常駐は義務付けられていない。そうした中で、医療行為は、どの程度まで行われるべきなのか。

富士通総研が昨年、全国のグループホームを対象に行った「グループホームのあり方に関する調査」では、回答した事業所の７６％が「医療連携体制」を取っていた。看護師を雇ったり、近隣の訪問看護ステーションなどと契約し、２４時間、看護師と連絡が取れる体制にしていた。

また、４６％が「点滴管理」、４０％が「胃ろうや経管栄養」に対応できると回答。床ずれの処置（６２％）や在宅酸素療法（６０％）、たんの吸引（４３％）、がん末期の疼痛(とうつう)管理（３９％）など、比較的多くの事業所が、幅広い医療処置に対応していた。看取りを行っている事業所も３１％あり、医療処置や看取りへの対応を急ぐホームが少なくないことが浮き彫りになった。

だが、関東を中心に、複数のグループホームを運営するある事業者は「グループホームは、認知症の人を専門的に介護する生活の場。身体的に重度な人が多くなれば、特別養護老人ホームと変わらなくなる。
それは本来の役割でないのでは」と疑問を投げかける。


神奈川県横須賀市にある「グループホームいずみ」は、１９９８年の開設当初から、往診してくれる開業医の協力を得て、看取りに取り組んできた。

利用定員は、開設当初は９人だったが、現在は１８人に。一般的な規模ながら、これまでにホームで看取った利用者は２０人近くに上る。昨年は死亡者が特に多く、ホーム内で４人を見送った。

しかし、いずみで行う医療処置は多くはない。胃ろうをつくった人は過去に１人だけ。それもホームに戻って数か月で口から食べられるようにした。点滴は、家族の希望で行うことが少なくないが、その場合は家族に付き添ってもらう。胃ろうや無理な点滴などをせず、自然な経過をたどれば、医療処置はそれほど必要ないという。

管理者の小沢ミサヲさんは「医療機関でも大規模介護施設でもないグループホームは『家』と同じで、医療処置も看取りも日常のケアの延長線上にある。『できることを心をこめて行う』と決め、それで本人や家族の了解が得られれば最後までお世話させていただく、ということでよいと思う」と話している。（針原陽子、写真も）

 

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歩幅が狭い高齢者ほど認知症になりやすいとの調査結果を、東京都健康長寿医療センター研究所の谷口優研究員らがまとめた。
歩幅を手がかりに、認知症の早期発見や予防が可能になると期待される。
研究チームは、群馬県と新潟県に住む７０歳以上の１１４９人を対象に暮らしぶりや身体機能を調べ、介護が必要な人や認知症が疑われた人などを除く６６６人を、追跡調査（平均２・７年）した。
その結果、年齢や一人暮らし、血液中の赤血球数の少なさ、低コレステロールなどが、認知機能の低下と関係していた。中でも、特に関連が深かったのが、歩幅の狭さだった。

年齢や身長などの条件を調整して、歩幅を「広い」「普通」「狭い」の３群に分けて分析。普通の速さで歩く時に、歩幅が狭い群は、広い群に比べて、認知機能が低下するリスクが３・４倍高かった。特に女性ではその差が５・８倍になった。男性では速く歩いた時の差が大きく、狭い群のリスクは広い群の４・４倍になった。

（2013年6月17日14時40分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130617-OYT1T00662.htm