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二子玉川ライズ問題

2012年9月26日 17時07分37秒 (Wed)

区民利用施設使用料値上げより二子玉川ライズ補助廃止

区民利用施設使用料値上げより二子玉川ライズ補助廃止画像 施設利用者の立場から世田谷区の「区民利用施設使用料の見直し」に反対する。反対理由は世田谷区の財政問題は二子玉川ライズ二期事業(二子玉川東第二地区市街地再開発事業)など開発関連予算の廃止・削減で対応することが民意に合致するためである。同じ理由から「認可保育園保育料の見直し」「区立幼稚園保育料の見直し」「新BOP学童クラブ利用料の導入」「高齢者紙おむつ支給・おむつ代助成事業の見直し」にも反対する。

私は世田谷区内の住民運動に参加しており、住民運動の活動で区民利用施設を利用している。二子玉川東第二地区市街地事業計画案の意見書提出者であり、2010年4月20日に口頭意見陳述も行った。二子玉川東第二地区再開発組合設立認可処分取消訴訟の原告・控訴人でもある。二子玉川ライズ問題を扱う『二子玉川ライズ反対運動』(マイブックル、2010年)、『二子玉川ライズ反対運動2』『二子玉川ライズ反対運動3』(2012年)を電子出版した。

2011年実施の世田谷区実施計画・行政経営改革計画へのパブリックコメントにも実施計画素案0701番「街のにぎわいの核づくり」の二子玉川東第二地区市街地再開発事業への補助等による支援に利害関係を有する個人として、再開発補助削除の意見を提出した。区民利用施設利用者として、また、二子玉川ライズ二期事業への補助等による支援に利害関係を有する個人として、意見を提出する。

区民利用施設使用料などの見直しは値上げであり、区民負担を増大させるものである。それならば区民が求めていない開発関連予算を廃止・削減することが筋である。見直しの理由を財政状況とするが、世田谷区の財政を圧迫している原因は大型開発であり、道路建設である。広報紙「せたがや」2012年9月15日号(利用者負担特集号)8頁「膨らむ行政需要」のグラフは土木費が低調のように描かれているが、金額ベースの比較となっておらず、ミスリーディングである。区民が求めていない土木費は大いに削減可能である。

特に二子玉川ライズ二期事業は圧倒的な反対意見を無視して再開発組合設立が認可されたもので民主的基礎に欠ける。二子玉川東第二地区再開発事業計画案には199件の意見書が提出され、そのうちの191件が反対意見であった(林田力『二子玉川ライズ反対運動』92頁)。

2011年実施の世田谷区実施計画・行政経営改革計画へのパブリックコメントでも二子玉川ライズ二期事業補助への反対意見が多数寄せられ、賛成意見は皆無であった(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「世田谷区パブコメで二子玉川ライズ反対多数」)。さらに保坂展人区長の当選も公約「大型開発優先の区政の転換」が区民に支持されたからである。

少なからぬメンバーが保坂区長の支持に動き、2012年6月3日には区長参加で「世田谷区政の現状と課題を考える懇談会」を開催した「新しいせたがやをめざす会」は政策案で「『再開発』や『道路優先』がもたらす大きなムダと住民被害、財政圧迫の三重苦を取り除き、税金を区民生活第一に使います」を掲げている。

新たに意見募集するまでもなく、民意が大型開発を求めていないことは明白である。世田谷区は区民の負担を増やす前に開発予算を廃止・削減すべきである。今は意見集約ではなく、住民の意思を反映させるべく「大型開発優先の区政の転換」を実行する段階にある。むしろ二子玉川ライズへの支援を中止し、東京都に設立認可処分の再考を働きかけるべきである。

大型開発関連予算は財政を圧迫する支出になるが、大型開発自体も将来に渡って行政需要を増大させる荷物になる。現実に二子玉川ライズでは日照被害、電波障害、ビル風の風害、水害の危険性増大、災害時の帰宅難民の増加、交通量増加による渋滞と排ガスの大気汚染、コミュニティーの分断、ファーストフード店の悪臭など様々な住民被害をもたらしている。

不特定多数の外来者の来訪で街が汚くなったという問題もある。「二子玉川ライズ ガレリア」のイベントは近隣住民にとって騒音公害になっている。ビル風も騒音も悪臭も二子玉川ライズの高層ビルが空気や音の流れを妨げることによる構造的な問題である。

夏場はファーストフード店の悪臭が熱気と混ざって通行人を気持ち悪くさせている。吉田兼好『徒然草』には「家の作りやうは、夏をむねとすべし。冬は、いかなる所にも住まる。暑き比(ころ)わろき住居(すまひ)は、堪へ難き事なり」とある。夏に悪臭と熱風が漂う二子玉川ライズは耐え難い再開発である。

また、夜間は交通広場でヤンキーなどが騒ぎ、近隣住民に治安面の不安を抱かせている。二子玉川ライズは地域住民にとって憩う街ではなく、表面的な賑わいは地域住民のものではない。二子玉川ライズによって世田谷区玉川の自然と住民の生活は大きく脅かされている。

二子玉川ライズは多摩川と国分寺崖線に囲まれた二子玉川の伝統的な景観・世田谷らしい風景を破壊する。「新しいせたがやをめざす会 政策案」では「今まで、二子玉川や下北沢などの「再開発」に多額の税金がつぎ込まれ、街の歴史や文化、住民の生活やきずな、環境が壊されてきました」と分析する。さらに莫大な金が動く二子玉川ライズはデジコン問題という補助金詐欺に付け込まれる隙を作ることになった。

二子玉川ライズによる住民被害は地域の問題であり、安心・安全の街づくりを目指す世田谷区の課題であり、行政の負担を増大させる。現実に東京スカイツリーという大型開発を抱える墨田区では1日3回夜間に警備員を巡回させている。また、清掃員を10人雇い、見物客が多い地域で毎日ゴミ拾いを実施している(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「東京スカイツリーと二子玉川ライズの弊害」)。これこそが安定的で持続可能なサービス提供への脅威である。
http://www.hayariki.net/2/7.htm
「区民利用施設使用料の見直し」の「基本とする考え方」では「施設を利用する方と利用しない方との負担の公平を図る考え」を採用するが、これは絶対的なものではない。施設を利用しない人々の税金が施設経費に使用されることは必ずしも不公平と言い切れない。定額の施設利用料によって区民の活動が活発化することは地域社会を活性化させる。これは施設を直接利用しない人々にもメリットである。
http://www.facebook.com/riki.hayashida

公平の観点で言えば東急電鉄や東急不動産の分譲マンションや賃貸オフィス、商業施設に税金を投入する二子玉川ライズの補助金こそが一般の区民にとって不公平である。独自の資金でマンション分譲や賃貸オフィス、商業施設を営む企業に対しても不公平である。この点でも施設利用料値上げの前に二子玉川ライズ二期事業への補助金を廃止すべきである。

開発と福祉はトレードオフの関係にある。夕張市の財政破綻を下敷きにした海道尊『極北クレイマー』では開発予算をバラまく自治体が医療費など福祉予算を削るという相関関係を描いた。財政問題解決のために区民サービスを低下させることは解決の方向性が誤っている。それは財政破綻への道である。

2011年7月9日 12時05分36秒 (Sat)

二子玉川再開発説明会で住民の懸念続出=東京・世田谷

二子玉川再開発説明会で住民の懸念続出=東京・世田谷画像 二子玉川東第二地区市街地再開発組合が二子玉川東第二地区第一種市街地再開発事業の説明会を2011年5月12日に高島屋アレーナホールで開催した。この再開発事業はオフィスなどの高層ビル建設を中心とする計画であるが、住環境の悪化を憂える住民の声が多数寄せられた。
説明会は「世田谷区環境基本条例」(開発事業等に係る環境配慮制度)、「世田谷区風景づくり条例」、「東京都中高層建築物の建設に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づくもので、5月15日にも開催される。計画建物高さの2倍(敷地境界線より約274メートル)の地域の住民に案内されたが、成城や尾山台など区内各地から集まり、関心の高さを示した。
説明会は川邉義高・理事長の挨拶で始まった。川邉氏は東京の西の玄関にふさわしい安心・安全の街にすると挨拶した。続いて映像による説明である。そこでは二子玉川ライズが新たな都市のスカイラインを形成すると述べる。二子玉川は景勝地、行楽地として発展してきた。かつては桃の畑で桃源郷と呼ばれてきた。この歴史を尊重し、人工地盤上の豊かな自然を配置した。高層建物を多摩川側、低層建物を国分寺崖線側に配置し、崖線のスカイラインに配慮したとする。
この説明に対しては周辺住民からは異論の出るところである。実際、世田谷区長に対しうる二子玉川ライズへの公金支出差止訴訟の控訴審の「準備書面(1)」で住民側は以下のように主張する。
「これまで風致地区に指定され、建築制限等住民の権利を規制することによって自然環境や景観を保全してきた地域に、超高層建築を乱立させるものであって、到底『水と緑の豊かな自然環境と調和し』ているなどとは言い得ない。」
また、高層建物を多摩川側に配置したことは、再開発地域と多摩川の間にある玉川1丁目の二子玉川南地区の圧迫感や風害を大きくする結果になった。この風害については説明会でも住民側から多数の問題提起が出された。
映像説明や配布資料では第二地区再開発(2期事業)が二子玉川東地区第一種市街地再開発事業(1期事業)と一体であると述べている。これは裁判での二子玉川東地区第一種市街地再開発組合(理事長は同じ川邉氏)の姿勢とは対照的である。住民側は1期事業の差し止め訴訟控訴審で2期事業の見直しも呼びかけたが、再開発組合は1期と2期は当事者が異なると形式的に拒絶した(林田力「100人以上の市民が二子玉川ライズ行政訴訟提訴(中)」PJニュース2011年1月7日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20101230_3
続いて映像では電波障害、風害、日影被害という周辺住民の被害について触れる。
第一に電波障害である。配布資料の「テレビ電波障害予測範囲図」ではデジタル放送の電波障害発生予想地域が建設地の南西に広がっている。電波障害地域は多摩川を越え、神奈川県川崎市の二子2丁目、溝口4丁目にも及んでいる。
第二に風害である。風洞実験を行った結果、風環境評価尺度がランク1(住宅地の商店、野外レストラン)及びランク2(住宅街)に収まったとする。しかし、住民の質問によって調査の問題点が明らかになった。
第三に日影被害である。配布資料の「時刻別日影図」では日陰被害が説明会周知範囲を超えて広がっている。8時の日陰は建設地の北西に伸び、玉川3丁目の谷川緑道も日陰になる。配布資料では切れており、どこまで日陰が伸びているか不明である。16時の日陰は建設地の北東に伸び、多摩川美術大学上野毛キャンパスなど隣駅の上野毛駅最寄りの地域まで含まれる。この日陰も、どこまで伸びているかは配布資料では不明である。
最後に質疑応答である。住民からは再開発による住環境の悪化について切実な声が寄せられた。当初の都市計画では二子玉川駅前が公園予定地であった。これが実現したならば、ゆったりした住みよい街であった。ところが二子玉川再開発では公園は駅から離れた場所に移動させられた。
説明会では再開発の内容ばかりで、周辺住民の環境がどうなるかということが脇に追いやられている。現在も渋滞が起きているが、再開発の竣工後は悪化するのではないか。自動車の排気ガスによる大気汚染の懸念がある。空が見えなくなった。国分寺崖線が見えなくなった。富士山が見えなくなった。圧迫感も説明していないと指摘された。
広大な工事現場での長期に渡る工事にも不安が寄せられた。風が舞うと埃が飛んでくる。街灯が少なく、女性が一人で歩くには物騒である。そのため、地元商店に客が入ってこない。計画通りに工事が行えるのか。1期事業では騒音や振動が酷い業者がおり、家が揺れて何度も苦情を申し立てた経緯がある。
中でも風害が大きな問題として取り上げられた。既に1期事業で建設されたビルによる風害が起きている。再開発地域の南側は南風が吹くと、ビルで反射して北風が吹く。特に「二子玉川ライズ オフィス」の南側が酷い。自転車に乗れないくらい風が強い。現実に事故が起きている。女性がビル風にあおられて顔面から倒れ、肩の骨を骨折した。既に酷い状態であるが、2期事業のビルが建設されたら、生活できなくなると懸念する。
風害対策について事業者側は実態を調査中で、植栽を植えるなどの部分的な対策も取っていると回答した。但し、敷地内での対策には限界があり、道路側でも対策出来ないかと考えているとする。道路は行政の管轄であり、行政と相談していると述べた。
ここには周辺環境に対する事業者の無責任体質が現れている。高層ビルの風害が問題ならば事業者が自らの敷地内で解決することが筋である。行政に対策を求めることは筋違いである(林田力「二子玉川再開発訴訟証人尋問から見えるコンクリと人の対立(下)」PJニュース2010年4月19日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20100417_2/
住民からの質問によって、風害のアセス方法にも疑問が付される結果になった。風洞実験のための風のデータは東京都千代田区大手町の東京管区気象台のものを利用したとする。このために多摩川沿いで風の強い玉川地域の実情を反映していないのではないかと疑問視された。
また、風環境評価尺度は強風の出現頻度でレベル付けする尺度である。レベルが低ければ強風の頻度が少ないことになるが、強風が吹かないことを意味しない。そのため、住民の立場では低レベルだからといって安心できないことになる。
ビル風で骨折した女性に見舞いにも行かない再開発組合の姿勢も批判された。「見舞いに行くつもりがありますか」との質問には回答せず、他の人の質問を進めようとした。これに対し、「答えなさい」「迷惑な質問には答えないのですか」との声があがり、事業者側は「怪我の事実は把握しているが、原因が分かっていない。」と答えた。担当者の態度は落ち着いていたが、この男の内部に秘められた虚偽が垣間見えた。会場からは「原因を調査して評価することは当然」「犠牲者が何人出れば気が済むのか」との反応が出た。
風害の他には以下のやり取りがなされた。
外環道(東京外かく環状道路)が二子玉川に向かう動きがある。これへの対応を問う質問に対し、事業者側は「把握していない」と回答した。
東日本大震災を踏まえてマグニチュード9.0への対応を問う質問には、免震構造を採用し、耐震基準の1.25倍の強度があるとの回答であった。これに対しては会場から「足りない」「時代遅れ」「こんなレベルなんだよ」との声が出た。
1期事業ではビルのエレベータや階段などに税金が使われている。2期事業にも使われるのかとの質問には、約70億円の補助金が出ると回答した。再開発地域には区民会館や図書館などの公共施設がないとの指摘には、公開空地があると回答した。
最後に再開発事業の必要性を問う根本的な質問が出された。この再開発は商業施設やオフィスなど事業中心である。事業者は自然や空き地をメリットに挙げるが、元々が公園であり、公園のままならば緑地も空地も十分にあった。東日本大震災後に不要不急の再開発事業を行う必要があるのかと尋ねた。
これに対して再開発組合の事務局からは、広域生活拠点などと定めた上位計画に基づくものと回答した。その上で個人的見解として、郊外にサブ的なオフィスを提供することは都心一極集中の是正になると述べた。
この回答は質問者の問題意識に対応していないが、再開発の事業性にも不安を抱かせる。サブ的なオフィスと称することは、都心の利便性に劣ることを認めたようなものである。二子玉川はメインの事業拠点にはならないことになる。この点は二子玉川の街に高層オフィス棟は不適との反対住民の主張と符合する。
東日本大震災で東京に事業拠点を集中するリスクが認識されたことは確かであるが、都心と世田谷では災害対策として事業拠点を分散する需要に応えられない。都心に災害が起きれば二子玉川も無事では済まない。再開発に経済的基礎がないとの主張(林田力『二子玉川ライズ反対運動』マイブックル、2010年、160頁)を裏付ける回答であった。



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林田力
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Hayashida Riki
著書
東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った
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何故、空き家活用か
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