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2012年12月31日 13時40分14秒 (Mon)

東急不動産の遅過ぎたお詫び

東急不動産の遅過ぎたお詫び画像  東急不動産株式会社(東京都渋谷区、植木正威社長)は自社ウェブサイトに以下の「お詫び」を掲載した(東急リバブル株式会社のウェブサイトにも同種の「お詫び」が掲載されている)。私は2007年10月に入って確認した。

 「弊社が平成15年(2003年)に江東区内で販売致しましたマンションにおきまして、北側隣地の建築計画に関する説明不足の為にご購入者にご迷惑をおかけした件がございました。本件を踏まえまして社内体制を整え、再発防止及びお客様へのより一層のサービス提供を行なってまいる所存でございます」

 これは東急不動産(販売代理:東急リバブル)が江東区東陽で販売したマンション「アルス東陽町」301号室を指す。

 販売時に不利益事実(アルス東陽町竣工後に隣地を建て替えること、作業所になるので騒音が発生すること)を説明しなかった。東京地裁2006年8月30日判決は東急不動産の消費者契約法第4条第2項違反(不利益事実不告知)を認定し、売買代金全額2870万円の返還を命じた(平成17年(ワ)第3018号)。そして東京高裁において一審判決に沿った内容の訴訟上の和解が成立した(参照「東急不動産の実質敗訴で和解」)。

 しかし訴訟上の和解成立後も、紛争は再燃した(参照「東急不動産、『和解成立』後も新たなトラブル」)。

 アルス301号室の所有権移転登記の方法を巡って対立したのだ。アルス301号室の売買契約が消費者契約法に基づき取り消されたため、その所有権を被害者(=記者・林田)から東急不動産に戻さなければならない。被害者側は登記原因を和解調書記載の通り「訴訟上の和解」として、和解調書に基づき東急不動産が単独申請することを主張した。

 これに対し、東急不動産は和解調書を使わず、東急不動産が用意した司法書士を使って被害者と東急不動産で共同申請することを要求した。具体的には東急不動産が用意した司法書士に被害者が実印を押した委任状を提出することを要求した。

 被害者が拒否すると、東急不動産は和解調書で定められた金銭の支払いを拒否した(2007年3月28日)。その後、東急不動産は4月2日に東京法務局に3000万円を供託した(平成19年度金第252号)。

 被害者側は2007年5月13日、東急不動産に内容証明郵便を送付し、和解調書に基づく金銭支払いを請求し、合わせてブローカーが勤務先に圧力をかけさせることの停止を要求した。これに対し、東急不動産は「回答書」(2007年5月18日付)で全面的に拒否したが、その理由が問題であった。

 東急不動産は「被害者の代理人弁護士が供託金の受け取りについて法務局と相談し、それを受けて東急不動産代理人弁護士と折衝中」であることを拒否の理由とし、被害者の弁護士が東急不動産の要求に従って供託金を受け取る方向で折衝している、と主張したのだ。

 これは完全な虚偽であった。被害者は裁判時には弁護士を訴訟代理人としていた。しかし、東急不動産が回答書を送付した当時、委任関係にはなく、東急不動産の弁護士と折衝した事実もない。

 被害者が直接弁護士に確認すれば直ぐに露見する虚偽を回答した東急不動産の真意は不明である。

 話し合いによる任意的解決を潰すことが目的であったならば、その狙いは奏効したと言える。してもいない折衝をしていると言われれば弁護士が怒るのは当然であり、弁護士間で話し合いして解決するという可能性を完全に絶つことができる。

 任意的解決の可能性が消滅したため、被害者は監督官庁である東京都都市整備局に申し出た。東京都の行政指導によって、東急不動産は態度を翻した。

 所有権移転登記は、登記原因を、和解調書に定められた「訴訟上の和解」とし、東急不動産が和解調書に基づき単独申請した。東急不動産は供託金を自ら取り戻した上で、三井住友銀行深川支店において被害者側に現金で金銭を支払った(6月28日)。

 問題マンションの販売だけでなく、和解調書の履行においても東急不動産の誤りが示されたことになる。

 冒頭で紹介したホームページの「お詫び」についても、この文脈で捉えたいが、理解できないのは2007年10月1日という掲載時期である。被害者が騙し売りを認識して東急リバブルに照会したのが2004年8月であり、大きく遅れた「お詫び」である。多くの企業不祥事では遅すぎる対応が不祥事そのものと同じくらいの非難を浴びているが、東急不動産のマンション販売トラブルにも同じことが言える。

 しかもタイミングも不明である。契約解除の意思表示を通知したのが2004年11月、消費者契約法に基づき売買契約を取り消したのが2004年12月、東急不動産を提訴したのが2005年2月、東急不動産敗訴判決が出たのは2006年8月、訴訟上の和解が成立したのは2006年12月、東急不動産が売買代金返還金を支払ったのが2007年6月と節目の時期は色々あるが、それらとは全く無関係な時期である。

 和解調書の履行が全て完了した訳でもない(所有権移転登記を巡るトラブルで中断したために、アルス301号室の明け渡しが遅れている)。被害者にとってはありがたみ味が全くない「お詫び」である。

 東急不動産から被害者に対して直接「お詫び」が示されたことは一度もなく、また、ホームページへの「お詫び」掲載について事前にも事後にも説明や連絡がなされたこともなかった。的外れな時期に東急不動産が「お詫び」を掲載した真意は不明だが、少なくとも被害者と向き合うためにした訳ではないことは確かである。

//www.hayariki.net/tokyu/

2012年10月7日 16時10分41秒 (Sun)

林田力 wiki

林田力 wiki  2003年6月、林田力は東急不動産(販売代理:東急リバブル)から不利益事実(隣地建て替えなど)を隠して東京都内の新築分譲マンションをだまし売りされる。
 2004年12月、林田力は消費者契約法第4条第2項(不利益事実の不告知)に基づき、売買契約を取り消す。
 2005年1月30日、林田力への取材に基づく山岡俊介氏の記事「東急不動産、東急リバブルが詐欺的販売をしたとして、マンション購入者が近く提訴の動き」が『ストレイ・ドッグ』に掲載される。
 2月18日、林田力は売買代金の返還を求めて東急不動産を東京地方裁判所に提訴する(東急不動産だまし売り裁判、東急不動産消費者契約法違反訴訟、アルス東陽町301号室事件)。
 2月21日、林田力への取材に基づく山岡俊介氏の記事「東急不動産側が、マンション購入者に「不利益事実」を伝えなかった呆れた言い分」が『ストレイ・ドッグ』に掲載される。
 3月23日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の第1回口頭弁論に出廷する。
 4月21日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の第2回口頭弁論に出廷する。
 5月27日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の第1回弁論準備手続に出廷する。
 7月15日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の第2回弁論準備手続に出廷する。
 9月6日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の第3回弁論準備手続に出廷する。
 10月14日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の第4回弁論準備手続に出廷する。
 11月21日、林田力は宅地建物取引業法に基づく東急リバブルに従業者名簿の閲覧を請求する。東急リバブルが拒否したために監督官庁の国土交通省にも申し入れた。
 11月29日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の現地進行協議手続に出席する。現地進行協議手続きはアルス東陽町301号室で行われた。
 12月22日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の第3回口頭弁論に出廷する。証人尋問が行われる。原告本人の当事者尋問も行われる予定であったが、東急不動産の引き伸ばしによって延期される。
 2006年2月8日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の第4回口頭弁論に出廷する。東急不動産従業員と地上げブローカーの証人尋問と原告本人尋問が行われる。
 4月7日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の第6回弁論準備手続に出廷する。
 4月28日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の第7回弁論準備手続に出廷する。
 6月28日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の第5回口頭弁論に出廷する。
 8月30日、東京地方裁判所は原告(林田力)勝訴の判決を言い渡す(東京地判平成18年8月30日、平成17年(ワ)第3018号)。

2012年8月25日 11時14分57秒 (Sat)

太平洋クラブと東急不動産だまし売り裁判

大手ゴルフ場運営会社「太平洋クラブ」(東京都港区、桐明幸弘社長)の倒産に対し、太平洋クラブを実質支配していた東急不動産にゴルフ場会員から怒りの声が出ている。自社の金儲けしか考えない東急不動産の体質は東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ問題と共通する(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。『ゴルフタイムス』では「卑劣極まる東急不動産は、刑事告発される運命にある」とまで指摘する。

東急不動産には様々な批判が寄せられる。第一に東急不動産のだまし売り体質である。もともと東急不動産のゴルフ場運営は評判が悪い。『東急不動産だまし売り裁判』に対しては筑波東急ゴルフクラブ会員からの書評「東急不動産の実像を知る!」も寄せられている。書評者は『東急不動産だまし売り裁判』を「当事者だけに本当によく書けている」と評価する。東急不動産だまし売り裁判と似たことが筑波東急ゴルフクラブでも行われていると告発する。

会員を集めるだけ集めて、会員特典を次々と引き下げていった。具体的にはツーサムプレーの募集終了直後の廃止、デフレ下の年会費の値上げ、ハーヴェスト宿泊優待券の1泊3800円から約1万円への大幅引き上げなどである。東急側の言い分は「太平洋ゴルフクラブとの提携を行い平日の優待を増やした」であるが、休日しか行けない会社員にはデメリットでしかない。

書評者は妻と一緒にゴルフする約束で会員権を購入したものの、購入直後にツーサムプレーが廃止され、妻のゴルフデビューは露と消えてしまった。妻にはさんざん嫌味を言われ、本当に悲しいと嘆いている。太平洋クラブの問題も「優良ゴルフ場を切り離し、預託金会員に尻ぬぐいをさせる詐欺まがいの手口」である(「東急不動産の汚点『太平洋クラブ』」FACTA 2012年4月号)。

第二に東急不動産の経営主体隠しである。東急不動産は太平洋クラブの親会社太平洋ホールディングスの大株主である。しかし、東急不動産が親会社であることは会員に知られておらず、会員のほとんどは三井住友銀行が親会社であると信頼していた。太平洋クラブは1971年に設立された名門で、「三井住友VISAマスターズ」が開催される「御殿場コース」や札幌、軽井沢など全国に多くのゴルフ場を抱えている。

太平洋クラブの親会社であった三井住友銀行は株式と債券を東急不動産が支配する太平洋ホールディングスに売却した。「東急不動産が設立した太平洋ホールディングス合同会社には、太平洋クラブの株式をたった1円で譲渡したとされている。」(平成24年(再)第7号民事再生手続申立事件「要望書」)。

東急不動産ではなく、太平洋ホールディングスというペーパーカンパニーに譲渡したところに東急不動産だまし売り裁判の東急不動産らしい卑劣さがある。太平洋クラブ関係者は「業績のよくない太平洋クラブを連結決算から外し、密かに実質支配した」と説明する(「東急不動産の汚点『太平洋クラブ』」FACTA 2012年4月号)。太平洋クラブが倒産しても東急不動産が損をしない仕組みとした。

対外的には東急不動産は自社が太平洋クラブを実質支配している事実を隠し、ペーパーカンパニーにすぎない太平洋ホールディングスを前面に押し出した。一般には2007年3月に太平洋クラブが東急不動産と業務提携したという形でしか告知されていなかった。東急不動産への譲渡を倒産後に初めて知らされた会員も多い。

悪評の多い東急不動産が親会社であると知っていたならば会員権を購入しなかった、会員権を売却していた会員も少なくない。『ゴルフタイムス』は「会員騙しのテクニックの初歩」と指摘する。オーナー交代を会員に告知しなかったことは債権者に対する告知義務違反と批判される。

第三に太平洋アリエスへの濫用的な会社分割である。太平洋クラブは東急不動産への支配権移転後の2010年に所有する優良コース(御殿場、御殿場ウエスト、相模、軽井沢、江南)を新設会社太平洋アリエスに移転した。御殿場は太平洋クラブにとって看板コースである。この事実も会員に通知されていなかった。これは詐害行為になると見られている。

第四に太平洋クラブが民事再生法適用申請の直前にも会員募集を行っていたことである。東急不動産は会員に損害を与えることが分かっていながら、目先の収益確保に走った。東急不動産だまし売り裁判と同じ詐欺的商法である。

太平洋クラブ被害者の会は太平洋クラブ経営陣が東急不動産株式会社の利権のために会員集めを行い、挙げ句の果てに無責任にも民事再生の申し立てに及んだと批判する(平成24年(再)第7号民事再生手続申立事件「要望書」)。

第五に現経営陣に甘い民事再生法を利用したことである。太平洋クラブと子会社(太平洋ゴルフサービス、太平洋アリエス、太平洋ヒルクレスト、太平洋ティ・ケー・エス、太平洋トリアス、太平洋ゴルフスクエア)計7社は2012年1月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は総計約1260億円で、その中には保証債務380億円が含まれる。申請代理人は片山英二弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所)である。

この民事再生法適用申請について「東急不動産は外資と組み、民再を悪用して借金棒引きを狙っている」と見られている。そのために会員から東急不動産に対して「裏切り者!」「外資以上に悪質!」と怨嗟の声も上がった(山岡俊介「『太平洋クラブ』民再申請 東急不動産に対し、会員から怒りの声」アクセスジャーナル2012年1月27日)。会員向け説明会では会員から「何故、会社更生法ではないのか」との質問も出された(「太平洋グループの債権者説明会が開催された」東京ゴルフリサーチ2012年2月8日)。

第六に2月に来る預託金償還期を目前にして民事再生法適用を申請した悪質さである。太平洋クラブの預託金会員は約1万3000名で、預託金総額約685億円である。無預託金会員(預託金のない入会金だけの会員)は約7000名である。預託金償還と倒産の関係は以下のように分析されている。

「2月以降に500億円とも囁かれる預託金償還期限が迫り、資金繰りに窮した経営陣が、裁判所に駆け込んだにすぎない。」(「東急不動産の汚点『太平洋クラブ』」FACTA 2012年4月号)

「東日本震災でゴルフ界に荒波が吹くと、太平洋の償還問題に対処しきれずに、自分自身(引用者注:東急不動産)も危険を感じ、倫理道徳を無視して、逃避劇を演じた。つまり、700億円の預託金の保証ができなくなった太平洋クラブの経営を牛耳るうまみがなくなったからである。」(『ゴルフタイムス』)

「太平洋クラブは、預託金償還問題の対策として、他のゴルフ場が見習うべき点は一つもなく、蓋を開ければ、何もせずに預託金債務を放棄した」(「ゴルフ会員権業界を取り巻く環境〜太平洋クラブの法的整理の考察〜」AIゴルフ総研レポート、2012年3月)

第七に会員向け説明会を1月30日月曜日という月末の平日午後13時半に設定したことである。なるべく会員に来てほしくないという東急不動産の逃げの姿勢が浮かび上がる。それでも説明会は会場の渋谷公会堂1・2階総座席数2084席が満席となり、立ち見が出るほどだった。

説明会開始前には公会堂の前で複数の被害者団体がチラシを配布していた。当然のことながら、東急不動産への反発も強く、怒号も飛び交った。「東急不動産(8815)には厳しい声が飛んだ」(「市場のうわさ」日本証券新聞2012年2月13日)。

東急不動産だまし売り裁判においても東急不動産は居留守やたらい回しで逃げ続けた。「東急不動産の責任感の欠如」との表現もある(「どうなる?太平洋クラブ、そして、三井住友VISAT.Masters」ゴルフタイムスの世界2012年6月14日)。

第八に会員無視でゴルフ場運営最大手「アコーディア・ゴルフ」(東京都渋谷区)とスポンサー契約を締結していたことである。説明会でもスポンサー契約に対する批判の声が大きかった(山岡俊介「『太平洋クラブ』民再申請 1・30会員向け説明会は「東急不動産」に怒声」アクセスジャーナル2012年2月10日)。

アコーディアの評判は悪い。太平洋クラブがアコーディアの傘下になることは、年会費の増額、大衆化、コースコンディションの悪化、来場者の質の低下などデメリットがある(「ゴルフ会員権業界を取り巻く環境〜太平洋クラブの法的整理の考察〜」AIゴルフ総研レポート、2012年3月)。

インターネット掲示板では「太平洋クラブを返してくださいよ〜」と題して「額面ちゃらにしたうえにアコーディアにあげちゃうなんて個人に対して二重の苦しみを与えるですか」と批判された。この投稿に対して「本当に東急不動産はヒドイ会社」と同意する意見も投稿された。

最初からアコーディアをスポンサーに決めていたかのような手際の良さに対し、会員らは会員無視の計画倒産」と、怒りの声を上げている(伊藤博敏「6・28株主総会が最終ラウンド!  週刊誌を巻き込むスキャンダル合戦に大物フィクサーまで登場する日本最大のゴルフ場運営会社「アコーディア・ゴルフ」委任状争奪戦の行方」現代ビジネス2012年6月7日)。

PGMの神田有宏社長はアコーディアへの売却の利益を「東急不動産が持っていってしまい、メンバーには還元されてない」と指摘する(「“アコーディア問題”を、最大ライバルのPGM社長に直撃。コンプラ問題は、統合の行方は、太平洋クラブ問題は……キーマンが激白」東洋経済オンライン2012年5月23日)。これは東急不動産だまし売り裁判と共通する搾取の構造である。

会員らは「太平洋クラブ被害者の会」「太平洋クラブ会員の権利を守る会」などの被害者団体を結成した。被害者の会では渋谷で東急不動産への抗議デモ行進も企画しているという(太平洋クラブ被害者の会オフィシャルサイト「被害者の会からのご報告」2012年5月30日)。

東急不動産は太平洋クラブの民事再生法適用申請によってゴルフ業界全体に害悪を及ぼしている。健全経営のゴルフ場にも会員からの預託金償還請求が急増している。ゴルフ会員権の売却志向も増幅させ、会員権相場の低迷にも更に拍車をかけた(「ゴルフ会員権業界を取り巻く環境〜太平洋クラブの法的整理の考察〜」AIゴルフ総研レポート、2012年3月)。これも分譲マンション購入検討者に広く衝撃を与えた東急不動産だまし売り裁判と共通する。
//hayariki.net/1/15.htm

2011年11月26日 12時41分04秒 (Sat)

ゼロゼロ物件業者の注意点

ゼロゼロ物件被害が後を絶たない。ゼロゼロ物件では追い出し屋や高圧的な家賃取り立て、契約外での様々な名目での料金請求など問題があるケースが多く、社会問題になっている。ゼロゼロ物件の退去時に30万円くらいを請求されたとの指摘もある。ゼロゼロ物件業者は工作員を使って「このようなことがよくできるな」と誰もが軽蔑するような悪魔の所業も躊躇なく行ってきた。ゼロゼロ物件業者には、しつこく付きまとい、ストーカー化する悪質なものもいる。被害者は「本当に気持ち悪い、迷惑な人」と語る。
ゼロゼロ物件そのものが賃借人を搾取する貧困ビジネスと否定的な見解が優勢であり、避けることが望ましい。ゼロゼロ物件業者への提訴も相次いでいるが、ゼロゼロ物件詐欺被害者の大半は、慰謝料・生活費増加分・財物価値減少分などの請求について、疑問や不満を抱いている。それ故にゼロゼロ物件の契約は避けるべきである。
しかし、ゼロゼロ物件被害が根絶しない背景には格差や貧困の拡大によって、ゼロゼロ物件でないと契約できない貧困層が増えていることである。ゼロゼロ物件から選ばざるを得ないという格差社会の現実は厳然として存在する。「ゼロゼロ物件と契約するな」は正論であるが、それだけでは被害はなくならない。そこで相対的に信頼できるゼロゼロ物件業者の選び方を紹介する。
第一に行政処分歴のある不動産業者を避けることである。過去に宅地建物取引業法(宅建業法)違反で業務停止処分を受けた不動産業者は避ける。これは不動産業者選びの基本中の基本である。普通の不動産業者選びでも行政処分歴は判断材料になるが、ゼロゼロ物件のような本質的にリスクの高い物件を契約する場合は特に重要である。
東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課は不動産相談ページで「相手の業者が宅地建物取引業免許を取得しているかどうか、業者の経歴や実績も確認しましょう。」と行政処分歴の調査を推奨している。
行政処分歴のようなネガティブ情報はインターネットでも公開されている。不動産業者名や免許番号で検索すれば悪名高い宅建業法違反事例を容易に見つけることができる(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日など)。免許番号は「東京都知事(1)第12345号」という書式である。
残念なことにトラブルや悪質な販売行為、法令違反等を起こしても行政処分を受けていない悪徳不動産業者も多いが、少なくとも行政処分歴のある不動産業者を排除する意味はある。業務停止処分を受けたなど過去に問題になったゼロゼロ物件業者とは契約しないことがポイントになる。
第二にゼロゼロ物件を主力とする業者ではなく、ゼロゼロ物件以外の物件を扱う業者を選ぶことである。ゼロゼロ物件被害が生じている悪質な業者は、ゼロゼロ物件を売り文句として客を引き寄せている。それ故に扱っている物件の中に、たまたまゼロゼロ物件があったという業者の方が安全である。
//www.hayariki.net/zero.html
第三に地域密着型の業者を選択することである。「地元に精通した不動産屋を探せ」(今井学『絶対に失敗しない中古住宅の売り方・買い方』ぱる出版、2005年、29頁)。
地域密着型とは不動産業者の事務所(オフィス)のある地域の物件を中心に扱っている業者のことである。これは通常の不動産業者である。反対に事務所から離れた地域の物件ばかりを扱う業者は要注意である。たとえば代々木に事務所がありながら、立川など都下の物件ばかりを扱う業者などには注意する。物件の問題点や注意事項が説明されない危険がある。とりわけ事務所から離れた地域のゼロゼロ物件ばかりを扱う業者はリスクが高くなる。
事務所と離れた場所の物件ばかりを扱う不動産屋では希望立地とは異なる物件を押し付けられる危険もある。また、事務所と物件が離れていると、内見も不便である。中には内見させずに契約を迫る業者も存在する。その種の不動産業界のゴキブリのような忌むべき業者は論外である。絶対に契約をしてはならない。
第四に雑居ビルに入居している不動産屋を選ぶ際は、1階に入居する不動産業者を選択する。ビル上階に入居する不動産屋は要注意である。不動産屋としては1階への入居が望ましく、現実に大抵の業者は1階で営業している。
不動産屋の壁はガラスになっていて、物件広告が貼られていることが多い。この広告は有効な集客手段である。それができないビル上階の不動産屋は、その分だけ同業者からも魅力に欠け、物件集めに不利である。これは消費者から見て好物件が少ないことになる。
消費者にとっては1階の店舗の方が入りやすい。地上げ屋や追い出し屋、ブローカーなど不動産業界に闇の部分があることは事実である。ビル上階の密室よりもガラス張りの1階の店舗の方が安心できる。
不動産屋がビル上階にあると内見に行くことも不便である。中には内見を渋って契約を迫る業者もいるが、その種の業者とは契約してはならない。どうしてもビル上階の不動産屋と契約しようとする場合、せめて不動産屋の名前や免許番号、代表者名を検索し、その不動産屋が過去に宅建業法違反で業務停止処分を受けていないか確認してからにしよう。

2011年11月16日 23時27分06秒 (Wed)

二子玉川ライズのグッドデザイン賞受賞に疑問:林田力

「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」の2011年度グッドデザイン賞受賞は疑問である。グッドデザイン賞は、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する総合的なデザインの推奨制度であるが、二子玉川ライズの受賞は歴史ある賞の価値を損ねる。
「受賞対象の概要」では「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」を「構想から約30年で実現し始めた大規模再開発事業の一翼を担う住宅部分」と紹介する。構想から約30年を要した背景は住民の反対が強く、地域のコンセンサスが得られなかったためである。熟慮の末の計画ではない。
反対に二子玉川ライズは検討段階から超高層ビルありきで進められ、中低層建設が考慮されなかった。近隣住民らが二子玉川東地区市街地再開発組合(川邉義高・理事長)に再開発事業の差し止めを求めた裁判の証人尋問で、再開発事業のコーディネーターである宮原義明(株式会社アール・アイ・エー)は「中低層でべたっという考え方は当初から検討しておりません」と証言した(林田力『二子玉川ライズ反対運動』マイブックル、2010年、21頁)。
「受賞対象の概要」には「駅から繋がる『リボンストリート』を軸に」と記載するが、リボンストリートは別事業者の建築物で、「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」は二子玉川東第二地区(II-a街区)が未定の状態で販売された。そもそも「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」は駅徒歩6分を謳うが、リボンストリートが存在しない段階では「徒歩6分で駅まで到着できる筈もない」と怒る契約者もいる。
「緑豊かな人工地盤」とあるが、引渡し時は倒れている庭木など植栽の杜撰さが購入者の怒りを招いた。敷地周囲の樹木も風害により立ち枯れが目立つ。
「住宅棟と店舗棟を緑豊かな人工地盤上に分散配置」とあるが、高層ビルの分散配置になった周辺地域の日照阻害や電波障害は甚大になった。一つのビルの影が終わる時間帯には別のビルの影に入り、日陰の時間が長くなる。
「駐車場は人工地盤下に設け、歩行者安全・景観に配慮した」とあるが、大規模な駐車場を設置すること自体が周辺の渋滞を激化させ、歩行者の危険や大気汚染を増大させる。
「都市と自然が調和した風景」とあるが、「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」そのものが緑豊かな風致地区の自然を破壊して建設されたものである。その不調和な高層ビルは景観を破壊する。
「タワーデザインにはアルミとガラスを採用」とあるが、これが日光を照り返しして周辺地域に光害を引き起こしている。
同じく住宅で2011年度グッドデザイン賞を受賞した「浦和区の二世帯住宅」では以下のように周辺環境との調和を考慮した計画になっている。
「都市においては周囲の住宅の建ち方そのものが環境であり、恒久的なものではないとしても、家と家の間を読んで計画することは必要です。」
「1階の主空間は隣地の抜けの大きい部分に南面させ、東側隣家の大きなサクラも意識した計画にしています。」
このようなデザインこそ建築に求められるものである。周辺環境の犠牲の上に成立する「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」はバッドデザインである。
//www.hayariki.net/109rise.html


プロフィール

プロフィール画像
名前
林田力
Name
Hayashida Riki
著書
東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った
著書
FJネクスト不買運動
著書
FJネクスト迷惑電話
著書
何故、空き家活用か
著書
ガーラ・グランディ木場迷惑
著書
佼成病院裁判
Twitter
@hayachikara
住所
東京都江東区

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